- オーストラリアやアメリカの複数の州において、16歳未満の子供によるSNS利用を法律で一律に禁止・制限する動きが急速に広がっており、違反したプラットフォーム企業には巨額の罰金が科される。
- 海外が「子どもの精神健康を守るための国家の義務」として強硬な法規制に踏み切る一方、日本はいまだに家庭内の自己責任や緩い努力義務に終始しており、対策の遅れが目立っている。
- ネットいじめ、性犯罪、承認欲求による精神疾患など、SNSが子供に与える害悪はタバコやギャンブルと同等以上であり、日本も「表現の自由」を言い訳にせず、強制力のある法規制を導入すべき時である。
■ 世界が「SNSは子供にとっての毒」と認め始めた大転換
スマートフォンの普及と同時に、私たちの生活に深く根ざしたSNS。しかし今、世界はその「闇」に対し、国家の強力な法執行という名のメスを入れ始めている。オーストラリア政府が可決した「16歳未満のSNS利用禁止法」を筆頭に、欧米諸国では「子供にアカウントを持たせない」という規制が急速にスタンダードになりつつある。
これは、単なる「スマホの使いすぎ注意」といった生ぬるいレベルの話ではない。世界最先端の医学や心理学の研究によって、過度なアルゴリズムによる中毒性、他者との比較による自己肯定感の破壊、そして脳の未発達な子供たちへの精神的悪影響が科学的に証明されたからである。
海外の指導者たちが「我が子をデジタル依存の罠から守る」と宣言し、プラットフォーム企業を厳しく処罰する姿勢を示す中、我が国・日本の対応はあまりにも鈍く、危機感に欠けている。
■ ネット世論が呆れる日本の「自己責任論」と言葉狩りへの懸念
この問題が報じられるたび、インターネット上の子育て世代や良識ある大人の間からは、日本の政治の腰の重さに対する強い不満と、海外の先進的な規制を羨む声が圧倒的な多数を占める。
ネット上で特に大きな共感を集めている論理的な意見は以下の通りだ。
「タバコや酒、ギャンブルには年齢制限があるのに、それらと同等以上に脳をバグらせるSNS（ショート動画など）が子供に無制限に開放されていること自体が狂っている。親の管理能力だけに丸投げする『家庭の自己責任』には限界がある」
「日本のリベラル派やメディアは、この手の規制の話が出るとすぐに『青少年の表現の自由を守れ』『個人の自由の侵害だ』と大騒ぎする。しかし、子供たちが闇バイトに応募して犯罪者にされたり、SNSで性犯罪の被害に遭ったりしている現実を前にして、まだそんな綺麗ごとが通じると思っているのか」
「企業側に厳格な年齢認証（マイナンバーカードや顔認証の活用）を義務付けるべきだ。海外のように、違反したIT企業から何十億円もの罰金を取るくらいの強い法律を作らなければ、大企業は子供の健康よりも自社の利益を優先し続ける」
これらの声の本質は、自由という名の「放置」によって、日本の未来である子供たちの心身が破壊されていることへの強烈な危機感である。
■ 日本に必要なのは、子供の脳と命を守る「国家の壁」である
日本は伝統的に、教育や子どもの育成を地域社会や家庭の「モラル（道徳心）」に委ねてきた。しかし、海外の巨大IT企業が心理学の粋を集めて作った「中毒性の高いアルゴリズム」の前には、個人のモラルや親の説教など無力に等しい。
「自由」という言葉は耳に心地よいが、自己管理能力のない子どもを依存症や犯罪のリスクから守るためには、時に国家による「強制的な保護（規制）」という壁が必要不可欠である。車を運転するのに免許が必要なように、精神を蝕む劇薬であるSNSの利用に一定の年齢制限を設けることは、ごく当たり前の社会秩序だ。
日本政府は、表現の自由という抽象的な概念に怯えて議論を先送りするのを今すぐやめるべきである。子供たちの健全な精神、学力、そして命を守るために、海外に倣った「子供のSNS禁止法」の制定へ、一刻も早く舵を切らねばならない。それが、大人の、そして国家の果たすべき真の責任である。
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