- 「貯蓄から投資へ」を掲げて抜本的に拡充された新NISA制度が国民に広く定着する一方、投資資金の大部分が「オルカン」や「S&P500」といった海外の株式インデックスファンドに集中している。
- 日本人が必死に労働して得た富が、非課税制度という国策を通じてアメリカなどの海外企業へと合法的に流出し、肝心の日本株や国内企業への成長投資に回らない「資本の空洞化」が深刻視されている。
- 必要とされるのは、単なる投資の自己責任論ではなく、国内企業への投資にさらなるインセンティブを持たせ、日本の富を日本の未来のために循環させる「愛国的な金融グランドデザイン」である。
■ 国策という名の「富の輸出」という皮肉な現実
政府の強力な後押しによってスタートした新NISA。一時はブームに乗り、猫も杓子も投資口座を開設し、将来の不安に備えるために資産運用を始める現役世代が急増した。個人の資産形成という観点において、この制度自体は非常に有益である。
しかし、国家の経済というマクロな視点に立ったとき、この制度は致命的な「バグ」を抱えていると言わざるを得ない。
現在、新NISAを通じて買われている投資信託の圧倒的トップは、全世界の株式（オルカン）や、アメリカの主要企業に投資する商品である。つまり、「日本の未来のために個人の貯蓄を成長分野に回す」という建前で始まった国策が、実際には「日本国民の血汗の結晶である貯蓄を、毎月何千億円もの規模でアメリカの大手IT企業に貢ぎ続けるシステム」に変貌しているのだ。この不条理な資本の流出に、多くの経済専門家やリテラシーの高い国民が危機感を抱いている。
■ ネット世論が懸念する「円安の加速」と日本企業の放置
この問題に関し、インターネット上の経済ニュースや投資コミュニティの議論を詳細に分析すると、単に「海外の方が儲かるから仕方ない」という諦めだけでなく、制度を設計した政府の無策に対する厳しい批判と、日本経済の先行きへの深い憂慮が渦巻いている。
ネット上で特に多くの支持を集めている論理的な意見は以下の通りだ。
「新NISAで毎月自動的に海外資産を買うということは、構造的に『円を売って外貨を買う』という動きを国民全員で続けているのと同じ。これでは政府がどれだけ為替介入をしても、円安が止まらないのは当たり前だ」
「日本政府の最大の失策は、イギリスのISAを真似しながら『国内株への投資を優遇する（例えば日本株への投資なら非課税枠を広げるなど）』という独自の縛りを入れなかったこと。これではただの『米国株推奨制度』だ」
「日本企業が中抜きや増税、規制で苦しんでいる間に、国民の金はアメリカに流れていく。日本の若者が将来のために投資した金が、日本の労働環境をさらに悪化させる原因になっているのは皮肉としか言いようがない」
これらの声が共通して訴えているのは、個人の防衛策が結果として国家の衰退を加速させているという、やりきれない構造的矛盾である。
■ 必要なのは、日本にお金を呼び戻す「攻めの税制」である
国民が投資先として海外を選ぶのは、至極当然の権利であり合理的な判断だ。過去数十年にわたり成長を怠り、増税と規制で企業の活力を削いできた日本政府にこそ、すべての責任がある。
だからこそ、政治が今やるべきことは、国民の愛国心に訴えて日本株を買わせることではない。制度のルールそのものを変え、「日本企業に投資した方が圧倒的に得だ」と思わせる仕組み作りである。例えば、日本国内の高配当株や、中小企業・スタートアップへ投資する場合に限り、非課税期間を無期限からさらに拡充する、あるいは国内投資分の税還付を行うといった、ドラスティックな「国産優遇措置」を導入すべきである。
日本人の資産は、本来、日本の新しい技術、インフラ、そして次の世代を担う子供たちの雇用を守るために使われるべきだ。国策による資産の海外流出を指をくわえて眺めている時間はもうない。日本経済の背骨を再び強くするために、投資マネーを国内に還流させる強力な金融・税制改革の実行が、今まさに求められている。
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