- 政府が「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」などの導入を進める中、現役世代を中心に「実質的な負担増（増税）だ」という反発が強まっている。
- 子育て世帯へ現金を給付するための財源を、これから結婚・出産を迎える若い現役世代の給与から天引きするという構造自体が、婚姻率や出生率をさらに下げるという悪循環に陥っている。
- 必要とされるのは、可処分所得を減らす小手先の「集めて配るバラマキ」ではなく、現役世代の負担を減らし、未来に希望を持てる経済環境を整える「背骨の通った構造改革」である。
■ 「少子化対策」という名で行われる負担増の不条理
日本の少子高齢化と人口減少は、国家の維持に関わる深刻な有事である。これに対して政府が危機感を持ち、対策を講じること自体に異論を唱える者は少ない。しかし、その「財源の集め方」と「使い道」に対しては、国民から猛烈な不信感が噴出している。
特に議論の的となっているのが、社会保険料の形で実質的に負担が増える各種の「支援金」制度だ。政府は「賃上げや歳出改革によって実質的な負担は生じない」と説明するが、給与明細から引かれる額が増える以上、それが現役世代の手取りを減らす「ステルス増税」であることは誰の目にも明らかである。
子育てを社会全体で支えるという大義名分のもと、最も経済的に余裕がないはずの若年層や現役世代にさらなる負担を強いる政策は、あまりにも矛盾に満ちていると言わざるを得ない。
■ ネット世論が激怒する「集めて配る利権」への不信感
この問題に関し、インターネット上の世論を分析すると、単に「お金を払いたくない」という近視眼的な不満ではなく、政府の経済感覚のズレや、政策の費用対効果に対する極めて合理的で厳しい批判が圧倒的多数を占めている。
ネット上で特に強い支持を集めている意見は以下の通りだ。
「少子化の最大の原因は『若者の低所得』と『将来への不安』。それなのに、未婚の若者や共働き世代からお金をむしり取って、一部の世帯に子供手当として配るのでは、婚姻率が下がるのは当たり前。自分で自分の首を絞めている」
「政府が『集めて配る』仕組みを作ると、その途中で必ず膨大な事務手数料や中抜き、天下り団体の維持費が発生する。中間コストで税金を消すくらいなら、最初から現役世代の所得税や社会保険料を一律で減税したほうがよほど効果がある」
「『実質負担ゼロ』という子供騙しのような大本営発表でお茶を濁そうとする姿勢そのものが、国民を馬鹿にしている。財源が足りないなら、まずは高齢者優遇の歳出カットや、無駄な外国人への生活保護支給などの是正に手をつけるべきだ」
これらの声に共通するのは、綺麗ごとの裏にある「現役世代への搾取」に対する強い危機感と拒絶である。
■ 必要なのはバラマキではなく「可処分所得の拡大」
過去数十年にわたり、日本政府は様々な手当の創設や無償化といった「バラマキ型」の少子化対策を行ってきたが、出生率は下がり続けている。つまり、このアプローチが「完全に失敗している」ことは歴史が証明しているのだ。
若者が結婚し、子供を育てたいと思える社会にするために必要なのは、国からのお恵みのような給付金ではない。自分の働いた分の給料がしっかり手元に残り、未来の生活設計が計算できる「可処分所得（手取り）の最大化」である。若者を貧困化させる政策を続けながら少子化を止めようとするのは、ブレーキを踏みながらアクセルを全力で踏むようなものだ。
今こそ、小手先の「支援金」という名の増税路線を撤回し、現役世代への徹底的な減税と、構造的な負担軽減へと舵を切るべき時である。国の宝である子供を増やすための政策が、いま生きている若者を追い詰める道具になってはならない。
コメント